概要

Studioの運営元が10月16日にデジタル庁へ報告し、事案が分かった。第三者がStudioのクラウド環境に不正アクセスし、データを外部から取得できる状態にしていた。漏えいした可能性があるのは、2021年5月から2023年3月までに問い合わせフォームへ入力された内容。内訳は「一般的なご意見・ご要望」最大8833件、新型コロナの接種証明書アプリに関する問い合わせ最大3661件、ワークショップなどへの参加関連最大462件、採用に関する問い合わせ最大250件、マイナちゃんの着ぐるみ借用に関する問い合わせ最大117件。このほか、デジタル庁職員や委託事業の従事者のStudioアカウント情報35件も漏えいした可能性がある。Studio社は、登録している全ユーザーの情報が流出した可能性があると発表している。

経緯

経緯情報は未登録です。

原因

委託先にあたるWeb制作サービス「Studio」のクラウド環境に第三者が不正アクセスし、データを外部から取得できる状態にしていた。

攻撃手法

公表情報で確認できる攻撃手法はありません（推測による割り当ては行っていません）。

影響範囲

影響を受けたユーザー数

13,323

サービス停止

不明

金銭的被害

不明

対象システム

Studio（ノーコードWeb制作サービス）、デジタル庁公式サイトの問い合わせフォーム

漏洩した情報

• 可能性あり氏名（任意で記入した場合）
• 可能性ありメールアドレス（任意で記入した場合）
• 可能性あり問い合わせ内容
• 可能性あり所属（一部の窓口）
• 可能性あり送付先住所（一部の窓口）
• 可能性あり電話番号（一部の窓口）
• 可能性あり職員・委託事業従事者のStudioアカウント情報35件（氏名・メールアドレス）

2021年5月から2023年3月までに問い合わせフォームへ入力された最大1万3323件と、Studioアカウント情報35件が漏えいした可能性がある。漏えいの範囲は精査中。10月22日時点で二次被害は確認されていない。

対応

漏えいの可能性を公表し、デジタル庁や関係機関を名乗る不審なメール・電話・SMSに注意するよう呼び掛けた。漏えいの範囲は精査を続けている。

• 漏えいの可能性の公表
• なりすましメール・電話・SMSへの注意喚起
• 漏えい範囲の精査

教訓・対策

• 外部SaaSに保管された個人情報も委託先リスクとして管理する必要がある
• 不要になった過去の問い合わせデータは外部サービス上から速やかに削除するべきである

参考資料

1. デジタル庁、公式サイトへの問い合わせ最大1万3000件漏えいか Web制作ツール「Studio」不正アクセスで
   ITmedia NEWS公開日: 2026-10-23報道二次情報取得日: 2026-11-01
2. デジタル庁ホームページの問い合せフォームの情報が漏えい、Studio のクラウド環境への不正アクセス
   ScanNetSecurity公開日: 2026-10-28報道二次情報取得日: 2026-11-01

関連情報

関連するCVE

関連付けられたCVEはありません。

関連組織

デジタル庁

関連するインシデント

関連付けられたインシデントはありません。