概要

警視庁サイバー犯罪対策課は2026年10月8日、埼玉県所沢市の光回線販売代理店「オフィシャル」の営業担当2人（40歳・38歳）を不正アクセス禁止法違反と不正競争防止法違反（営業秘密の取得・使用）の疑いで逮捕した。2人は名簿業者から入手したリストをもとに電話をかけ、契約当時の担当者を装って生年月日・郵便番号・電話番号を聞き出した。ハイホーのマイページはこの3つの情報があればID・パスワードなしでログインできる仕組みだったため、2人は契約者本人になりすましてログインし、契約情報を確認したうえで乗り換えを勧誘していた。契約解除や事業者変更の手続きを代わりに進めることもあった。ハイホーは警視庁に対し、2023年3月以降約3700件の不正アクセスがあり、うち約2500件が他社に乗り換え、年間約1億8000万円の損失が出たと説明している。同日ハイホーは、BiZiMo光など6サービスで不正ログインが38,509件（契約単位）あったと公表した。

経緯

経緯情報は未登録です。

原因

マイページが生年月日・郵便番号・電話番号の3情報だけで本人認証される仕組みだったところへ、競合代理店の営業担当が契約当時の担当者を装った電話（ソーシャルエンジニアリング）でこれらの情報を聞き出し、契約者になりすましてログインした。

攻撃手法

公表情報で確認できる攻撃手法はありません（推測による割り当ては行っていません）。

影響範囲

影響を受けたユーザー数

不明

サービス停止

なし

金銭的被害

年間約1億8000万円（顧客の他社乗り換えによる損失、ハイホー側の説明）

対象システム

顧客マイページ

漏洩した情報

• 可能性あり氏名
• 可能性あり住所
• 可能性あり電話番号
• 可能性ありメールアドレス
• 確認済み契約情報
• 確認済み請求情報
• 可能性ありその他マイページ上で確認可能な情報

不正ログインは38,509件（契約単位、顧客自身が許可した場合を除く）。警視庁への説明では、2023年3月以降の約3700件のうち約2500件が他社へ乗り換えた。クレジットカード情報と口座情報はマイページで扱っておらず閲覧の可能性はない。システムへの侵入や脆弱性悪用、金銭被害などの二次被害は確認されていない。

対応

契約変更の多発をきっかけに社内調査を行い、不正アクセスを把握して警視庁に相談した。警視庁が営業担当2人を逮捕した。ハイホーは不正ログインが疑われる通信元からのアクセスを遮断し、電話番号・郵便番号・生年月日によるログイン方式を廃止した。

• 不正ログインが疑われる通信元からのアクセス遮断
• 電話番号・郵便番号・生年月日によるログイン方式の廃止
• より安全性の高い認証方式への移行
• 警察・関係機関と連携した事実確認
• 該当顧客全員への書面での個別案内

教訓・対策

• ID・パスワードの代わりに生年月日や電話番号など推測や聞き出しが容易な個人識別情報だけで認証する方式は、なりすましに弱い
• 他社への契約変更が急に増えるなど業務上の異常は、不正アクセスの発見につながる
• 利用者に向けて、電話で認証に使う情報を聞き出す手口への注意喚起が必要

参考資料

1. 光回線代理店営業担当による競合事業者への不正アクセスについてまとめてみた
   piyolog公開日: 2026-10-09報道二次情報取得日: 2026-11-01

関連情報

関連するCVE

関連付けられたCVEはありません。

関連組織

株式会社ハイホー

関連するインシデント

関連付けられたインシデントはありません。