INCIDENT / 2026-10-31
近鉄グループホールディングス NTTデータ再委託先の「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスで社債購入者2,678人の情報漏えいの恐れ
NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」(STdirectServicesで利用するSaaS)への不正アクセスにより、近鉄GHDが7月に発行した第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家2,678人の氏名と購入金額が漏えいした可能性がある。
概要
近鉄グループホールディングスは2026年10月30日、社債の特典申し込みに使う外部サービスの提供元NTTデータから、社債購入者の情報が漏えいした可能性があるとの報告を受け、10月31日に公表した。対象は第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家全員の氏名と購入金額2,678件。証券口座番号やパスワードなどの金融取引情報は保持しておらず含まれない。同じ基盤を利用する楽天証券(延べ362件)や野村證券の顧客にも影響が及んでいる。NTTデータは該当サービスを停止し、委託先で調査が進められている。
経緯
経緯情報は未登録です。
原因
調査中再委託先SaaSへの不正アクセス複数企業が共通基盤を利用
NTTデータが提供する「STdirectServices」で利用する委託先(近鉄GHDから見て再委託先)のSaaSサービスへの第三者による不正アクセス。原因や侵入経路は調査中。
攻撃手法
公表情報で確認できる攻撃手法はありません(推測による割り当ては行っていません)。
影響範囲
未確認
漏洩した情報
- 可能性あり氏名
- 可能性あり社債購入金額
第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家2,678人の氏名と購入金額が漏えいした可能性。証券口座番号やパスワード等は含まれない。不正利用の有無は不明。
対応
近鉄GHDは影響範囲や漏えい情報の詳細を調査中で、投資家に同社を装った不審なメールやSNSへの注意を呼びかけた。NTTデータは該当サービスを停止した。
- NTTデータによる該当サービスの停止
- 影響範囲の調査
- 不審なメール・SNSへの注意喚起
教訓・対策
- 委託先だけでなく再委託先まで把握し、事故時の報告期限・連絡経路を契約で定める
- 外部サービスに預ける情報を必要最小限に絞る
- 顧客へのフィッシング注意喚起と公式連絡手段の周知
参考資料
関連情報
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