概要

外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスを発表した。7月27日に不正アクセスを検知し、直ちに遮断や認証情報の無効化などを実施した。外部専門事業者の協力を得た調査で、メールアドレスや氏名など約3600件（うち約900件は外務省員以外）が漏えいした可能性が確認された。機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークや、旅券・たびレジなどを扱う領事システムは別系統であり、不正アクセスの対象ではない。漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報は含まれていなかったとしている。

経緯

経緯情報は未登録です。

原因

外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセス。侵入経路や手法は記事では明らかにされていない。

攻撃手法

公表情報で確認できる攻撃手法はありません（推測による割り当ては行っていません）。

影響範囲

影響を受けたユーザー数

3,600

サービス停止

不明

金銭的被害

不明

対象システム

外部とのやり取りが可能なネットワーク

漏洩した情報

• 可能性ありメールアドレス
• 可能性あり氏名
• 可能性あり個人情報を含むメール

メールアドレスや氏名など約3600件（うち約900件は外務省員以外）が漏えいした可能性。機密性の高い情報が含まれていたことは確認されていない。閉域ネットワークと領事システムは対象外。

対応

検知後直ちに不正アクセスを遮断し、認証情報を無効化して以降の不正アクセスを防止した。外部専門事業者の協力を得て調査を実施した。

• 不正アクセスの遮断
• 認証情報の無効化
• 外部専門事業者による調査

教訓・対策

• 機密情報を扱う閉域ネットワークと外部接続ネットワークを分離しておくことで、被害範囲を限定できる

参考資料

1. 外務省に不正アクセス、約3600件の個人情報が漏えいの可能性
   INTERNET Watch公開日: 2026-10-30報道二次情報取得日: 2026-11-01
2. 外務省が運用するネットワークへの不正アクセスで約3,600件の個人情報が漏えいの可能性
   サイバーセキュリティ.com公開日: 不明報道二次情報取得日: 2026-11-01

関連情報

関連するCVE

関連付けられたCVEはありません。

関連組織

外務省

関連するインシデント

関連付けられたインシデントはありません。