概要

7月11日未明に不正アクセスが発生し、7月13日に社内システムのマルウェア感染を公表した。ハイヤーのWeb受注・予約管理システム、電話によるタクシー配車、一部の社内向けシステムが一時停止した。7月22日の第3報で流出の疑いがある情報をインターネット上で確認したと公表し、8月19日の第4報でファイルの一部の外部流出が判明した。10月5日に一部サービスを復旧し、電話配車は10月6日に再開した。10月30日の第6報で、対象者が約29万人（応募者約10万7,900人、事故等の相手方約7万2,000人、乗務員・職員約6万100人、従業員の家族約3万7,700人、ハイヤー利用客約1万3,100人、取引先担当者約2,100人）であると公表した。漏えいした可能性のある情報には、マイナンバー、運転免許証、銀行口座、健康診断結果などが含まれる。タクシー利用客の情報は対象外で、二次被害は確認されていない。東京電力ホールディングスも、日本交通のハイヤーを利用した役員・社員の情報が漏えいした可能性を公表した。

経緯

経緯情報は未登録です。

原因

外部からの不正アクセスにより社内システムがマルウェアに感染し、保有ファイルの一部が外部に流出した。確認できた範囲では、具体的な侵入経路は示されていない。

攻撃手法

公表情報で確認できる攻撃手法はありません（推測による割り当ては行っていません）。

影響範囲

影響を受けたユーザー数

290,000

サービス停止

あり

金銭的被害

不明

対象システム

社内システム、ハイヤーWeb受注・予約管理システム、電話タクシー配車システム、一部の社内向けシステム

漏洩した情報

• 可能性あり氏名・自宅住所・会社名（ハイヤー利用客）
• 可能性ありマイナンバー
• 可能性あり運転免許証
• 可能性あり銀行口座情報
• 可能性あり健康診断結果
• 可能性あり人事情報・給与等の支払い情報（乗務員・職員）
• 可能性あり在留カード
• 可能性あり顔写真
• 可能性あり採用応募者情報
• 可能性あり事故等の相手方の情報
• 可能性あり従業員の家族の情報
• 可能性あり取引先担当者の情報

約29万人分の個人情報が漏えいした可能性がある。ハイヤーのWeb予約や電話によるタクシー配車が約3か月停止した。流出の疑いがある情報がインターネット上で確認され、取引先の東京電力ホールディングスにも影響が及んだ。二次被害は確認されていない。

対応

被害拡大を防ぐためシステムを遮断し、外部専門機関に調査を依頼した。個人情報保護委員会と警察に報告し、対象者には書面または電子メールで順次通知している。不審な連絡への注意も呼びかけている。

• システムの遮断
• 侵入経路の遮断
• 感染機器の停止・隔離
• 重要アカウントへの多要素認証の適用
• 監視の仕組みの導入
• 個人情報の保管期間ルールの策定と削除
• 個人情報保護委員会・警察への報告
• 対象者への個別通知
• ハイヤーWEB予約システムの再構築（予定）
• 外部から社内システムへの接続方式の刷新（予定）
• 認証の強化（予定）
• 業務委託先のセキュリティ対策の確認・強化（予定）

教訓・対策

• 顧客以外の応募者・事故相手方・家族などの情報も漏えいの対象になり得るため、保有個人情報を棚卸しし、保管期間を設定する
• マイナンバーや健康診断結果などの機微情報は分離して保管し、アクセス権限と暗号化で保護する
• 外部接続経路を見直し、重要アカウントに多要素認証を適用する
• 取引先の情報が含まれる場合に備え、連絡体制を整えておく

参考資料

1. 日本交通が不正アクセスで約29万人の個人情報が漏えいした可能性を発表
   サイバーセキュリティ.com公開日: 不明報道二次情報取得日: 2026-11-01

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日本交通

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