概要

2026年9月30日、日経BPは従業員のメールアカウントへの不正アクセスと個人情報漏えいの恐れを把握した。被害に遭った従業員は、日本経済新聞社の社員のメールアドレスから届いたフィッシングメールを通じて認証情報を盗まれていた。漏えいした可能性があるのは、メール送受信先の個人名とメールアドレス26件。同社は当該アカウントへの接続を遮断し、調査を開始するとともに、個人情報保護委員会に報告した。関係者には個別にメールで連絡している。

経緯

経緯情報は未登録です。

原因

日本経済新聞社の社員のメールアドレスから届いたフィッシングメールによって従業員の認証情報が盗まれ、その情報でメールアカウントに不正アクセスされた。

攻撃手法

公表情報で確認できる攻撃手法はありません（推測による割り当ては行っていません）。

影響範囲

影響を受けたユーザー数

26

サービス停止

なし

金銭的被害

不明

対象システム

従業員メールアカウント

漏洩した情報

• 可能性あり個人名
• 可能性ありメールアドレス

メールの送受信先に関する個人情報26件（個人名・メールアドレス）が漏えいした恐れがある。

対応

当該アカウントへの接続を速やかに遮断して必要な対策を講じ、調査を開始した。個人情報保護委員会へ報告し、関係者には個別にメールで連絡している。

• 当該アカウントへの接続遮断
• 調査の開始
• 個人情報保護委員会への報告
• 関係者への個別メール連絡

教訓・対策

• グループ会社など信頼できる送信元からのメールでも、フィッシングの可能性を考えて確認する
• メールアカウントには多要素認証などを導入し、認証情報が盗まれた場合の被害を抑える

参考資料

1. 日経BP、従業員メールに不正アクセス 個人情報26件漏えいの恐れ
   サイバーセキュリティ.com公開日: 2026-10-04報道二次情報取得日: 2026-11-01

関連情報

関連するCVE

関連付けられたCVEはありません。

関連組織

日経BP

関連するインシデント

関連付けられたインシデントはありません。