概要

不正アクセスは2026年10月7日の未明から朝にかけて発生した。何らかの手段で盗まれたクラウドサービスの認証情報が悪用された。漏洩した約183万件のうち約15万件には、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかが含まれる（うちメールアドレスを含むものは約12万件）。残りの約168万件は、単体では個人を特定できない識別子のみの情報。クレジットカード情報は含まれていない。同社は10月11日に個人情報保護委員会へ報告し、10月16日に公表した。

経緯

経緯情報は未登録です。

原因

クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で盗まれ、悪用された。盗まれた具体的な方法は明らかになっていない。

攻撃手法

公表情報で確認できる攻撃手法はありません（推測による割り当ては行っていません）。

影響範囲

影響を受けたユーザー数

150,000

サービス停止

なし

金銭的被害

不明

対象システム

システム開発用クラウドサービス

漏洩した情報

• 確認済み氏名
• 確認済みメールアドレス（約12万件）
• 確認済み住所
• 確認済み電話番号
• 確認済み生年月日
• 確認済み単体では個人を特定できない識別子（約168万件）

約183万件の情報が漏洩した。内訳は、氏名・連絡先などを含む情報が約15万件、識別子のみの情報が約168万件。クレジットカード情報は含まれていない。10月16日時点で、二次被害やシステム停止、データ改ざんは確認されていない。

対応

不正アクセスに使われた認証情報を無効化した。10月11日に個人情報保護委員会へ報告し、漏洩範囲の精査を進めている。漏洩が確認された対象者には個別に通知する方針。

• 不正利用された認証情報の無効化
• 個人情報保護委員会への報告
• 漏洩範囲・内容の精査
• 対象者への個別通知

教訓・対策

• クラウドの認証情報は窃取を前提に管理し、多要素認証や短期間で失効する認証情報を使うべきである
• 開発環境にも本番相当の個人データがある場合は、本番と同等のアクセス制御と監視が必要である

参考資料

1. 日本経済新聞社、クラウドへの不正アクセスで約183万件の情報漏洩 氏名・連絡先など約15万件を含む
   サイバーセキュリティ.com公開日: 2026-10-16報道二次情報取得日: 2026-11-01

関連情報

関連するCVE

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関連組織

日本経済新聞社

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