概要

同社は2026年9月15日に公表しました。事案が発覚したのは2026年8月31日で、調査の結果、2026年3月27日から8月31日まで継続的に不正アクセスを受けていたことがわかりました。閲覧が確認されたメールは約3,500通で、2018年に送受信されたメールも含まれており、取引先の個人情報が閲覧された可能性があります。第三者が従業員になりすまして入金を指示するメールを送ったため、一部の取引先に金銭被害が出ました。同社は個人情報保護委員会とドイツの監督当局に報告しています。

経緯

経緯情報は未登録です。

原因

ドイツ子会社に出向していた従業員のメールアカウントが不正アクセスを受けました。アカウントに侵入された経路は記事に書かれていません。

攻撃手法

公表情報で確認できる攻撃手法はありません（推測による割り当ては行っていません）。

影響範囲

影響を受けたユーザー数

不明

サービス停止

不明

金銭的被害

なりすましメールによる入金指示で一部の取引先に金銭被害（金額は不明）

対象システム

ドイツ子会社出向従業員のメールアカウント

漏洩した情報

• 確認済みメール約3,500通（2018年に送受信されたものを含む）
• 可能性あり取引先の個人情報

約3,500通のメールが閲覧されました。なりすましメールで入金を指示され、一部の取引先に金銭被害が出ています。

対応

パスワードの変更、全セッションの強制ログアウト、拠点外からのアクセスへの多要素認証の必須化を実施し、日本の個人情報保護委員会とドイツの監督当局に報告しました。今後は取引先と連携して被害の拡大防止を進める方針です。

• パスワード変更
• 全セッションの強制ログアウト
• 拠点外からのアクセスへの多要素認証の必須化
• 個人情報保護委員会への報告
• ドイツの監督当局への報告
• 取引先と連携した被害拡大の防止

教訓・対策

• メールアカウントには多要素認証を必須にする
• 異常なログインや長期間続く不正アクセスを検知できる監視体制を整える
• メールで入金先の変更などを指示されたときは、別の連絡手段で確認する手順を取引先と共有しておく
• 古いメールを長期間保管し続けると、漏えいしたときの被害範囲が広がる

参考資料

1. 小田原エンジニアリングで不正アクセス、取引先に金銭被害
   サイバーセキュリティ.com公開日: 2026-09-15報道二次情報取得日: 2026-11-01

関連情報

関連するCVE

関連付けられたCVEはありません。

関連組織

株式会社小田原エンジニアリング

関連するインシデント

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