概要

2026年7月10日、営農支援課は国から届いた調査依頼メールを各市町村へ転送した。本来は対象者の情報を市町村ごとに分割する必要があったが、全対象者200人分の氏名、市町村または研修施設名、年齢、営農類型、2026年度の交付予定額が記載されたデータを、分割せずに40市町村へ送信した。県は判明当日に全送信先へ削除を依頼し、すべて削除されたことを確認した。2026年8月6日に公表し、同日時点で二次被害は確認されていない。

経緯

経緯情報は未登録です。

原因

メール転送時に添付ファイルの内容を確認せず、市町村ごとに分割すべき全対象者のデータをそのまま送信した人為的ミス。

攻撃手法

公表情報で確認できる攻撃手法はありません（推測による割り当ては行っていません）。

影響範囲

影響を受けたユーザー数

200

サービス停止

なし

金銭的被害

不明

対象システム

電子メール

漏洩した情報

• 確認済み氏名
• 確認済み市町村名または研修施設名
• 確認済み年齢
• 確認済み営農類型
• 確認済み2026年度の交付予定額

200人分の個人情報が県内40市町村の担当者へ誤送信された。送信先ではすべて削除済みで、二次被害は確認されていない。

対応

判明当日に全送信先へメールの削除を依頼し、削除を確認した。対象者には県または市町村などを通じて謝罪文を送付した。

• 全送信先へのメール削除依頼と削除確認
• 対象者への謝罪文送付
• メール送信時の確認の徹底
• セキュリティーポリシー順守の徹底

教訓・対策

• 個人情報を含むファイルを転送する際は、添付内容と送信先ごとの必要範囲を確認する
• 複数の宛先へ送る場合は、送信先ごとにデータを分割してから送る

参考資料

1. 沖縄県が200人分の個人情報を誤送信、添付ファイルを未確認
   サイバーセキュリティ.com公開日: 不明報道二次情報取得日: 2026-11-01

関連情報

関連するCVE

関連付けられたCVEはありません。

関連組織

沖縄県

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